枚方市議会 2023-03-27 令和５年議会運営委員会（３/27） 本文 開催日: 2023-03-27
なお、３月１０日に開催されました議会運営委員会におきまして、子ども家庭庁の設置に関連した本市の条例改正の可能性について、お知らせしておりましたが、緊急議会での議案提出は見送ることといたしました。説明については以上でございます。
なお、３月１０日に開催されました議会運営委員会におきまして、子ども家庭庁の設置に関連した本市の条例改正の可能性について、お知らせしておりましたが、緊急議会での議案提出は見送ることといたしました。説明については以上でございます。
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
３月末日までに市税条例を改正する必要性はなくなりましたが、子ども家庭庁の設置に関連した省令等の改正に伴う本市の条例改正について、現時点におきまして当該省令等の改正内容が明らかにされておらず、本市の条例改正の必要性について見極めができない状況にございます。状況が分かり次第、改めてご報告をさせていただきます。 説明については以上でございます。
そうしたことから、本市ではこれまでの間、段階的に激変緩和措置を講じ保険料算定を行ってきた経緯があり、今回の条例改正は、令和５年度は激変緩和措置を講じる最終年度であることを踏まえて提案されているものです。また、あわせて、全国一律に増額される出産育児一時金の改正を提案されております。 では、条例改正のそれぞれの内容に沿って、意見を表明させていただきます。
○総務部長（乾 貴志） 今回の条例改正による月額制会計年度任用職員の給料等の引上げ額についてですが、時給で換算した場合、フルタイム及びパートタイム職員ともに２０円から２３円の引上げとなります。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） 昨年１２月の一時金、勤勉手当が上がったので勤勉手当がない会計年度任用職員は上がりませんでした。処遇でもやはり大きな違いがまだまだあります。
議案第１２３号 枚方市職員給与条例等の一部改正について、条例改正案の附則において規定内容に誤りがございましたので、議案の一部を訂正させていただきたく、御承認をお願いするものでございます。 訂正内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の訂正前後対照表を御覧ください。
（１）第１２次地方分権一括法での法改正に係るものといたしまして、第１２次一括法により、本市に影響がある事項について、法ごとにその改正概要や施行日、条例改正の要・不要などをまとめております。今回の本市に影響がある改正に、事務・権限の移譲がなく、資料の項番１から６までの項目は全て義務づけ・枠づけの見直しに係る事項となります。
続きまして、消防力の強化ですけれども、現在、消防定員数について増員が必要というふうに考えておりますので、今後、条例改正を計画していきたいというふうに思っております。その上で目指すべきところは、令和６年度中に救急隊を１隊増隊させて強化をしていきたいなというふうに思っております。 増員するに当たりましては、待機室など環境整備も必要になってくるものですので、計画的に進めていきたいと思います。以上です。
次に、議案第84号、池田市教育センター条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正は教育委員会の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得るための行政組織の再編として、現在教育センターが所管する青少年健全育成に関する事業を、教育委員会内に新たに設置する部署へ移管するものであるが、今回移管するに至った経緯について問う。
コロナ禍への支援策を後押しするために財源の一部に充てていただきたく、令和5年4月30日までの間における議員報酬の5％カットの条例改正を提案いたします。 以上でありますので、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（籔内留治） お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。
子ども医療費助成における対象年齢の１８歳までの拡大について、８日の本会議において、条例改正及び補正予算について可決されたところです。医療費助成の拡大については今まで要望してきたことですので、拡大されることについては喜ばしいことではありますが、現在も各市が市の財源で充実度を競い合う状況ですので、国・都道府県など広域的な制度設立が子育て世代への支援や子どもたちの健康保持につながるものと考えます。
質問の１つは、提案の条例改正については、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い本条例の全部を改正することとしています。法律は一部改正となっておりますが、池田市個人情報保護条例は全部改正となっております。なぜ全部改正となっているのかお聞かせください。
しかし、有功者表彰の目的が市政に大きな貢献、功績のあった方を顕彰することであるならば、例えば、本市の市政に功労顕著な国会議員や大阪府議会議員を有功者の対象とすることなどは条例改正も含めて検討できないものなのか、市の見解をお伺いします。
１２月８日の日程におきまして、まず、議案第６３号と議案第６４号の個人情報保護法改正に伴う２件を一括、次に、議案第６７号と議案第６８号の人事院勧告に関わります２件を一括、次に、議案第７４号と議案第８４号、また、議案第７５号と議案第８５号の指定管理者の指定に関わる条例改正と、当該指定議案に係る各２件をそれぞれ一括、次に、議案第７６号から議案第７８号まで、また、議案第７９号から議案第８１号までの同種施設の
この条例改正によって、本当にようやく枚方市でも子どもの医療費助成制度の対象年齢が１８歳までに拡大されることになりました。
次に、理事者から追加議案としまして、条例改正案件１件、補正予算案件１件を提出予定であるとの申出がありました。 最後に、本会議の運営につきましては、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いいたします。 以上が、本定例会につきまして、当委員会で協議、決定いたしました内容でございます。
また、長期欠席議員の報酬減額の対応が多くの市議会で課題となっておりました中で、我々市議会といたしましても、議員が正当な理由なく長期間にわたり、議会を欠席した場合に、議員報酬等を減額する条例改正を、全会一致で行ったところであります。
しかし、この条例改正には大きな問題点があります。 まず、一つ目は、６０歳を超える職員の給与月額が６０歳前の７０％の水準に設定するということです。なぜ７０％なのか、６５歳まで定年を延長し、６５歳まで正規職員なのですから、６０歳前の給与の１００％支給が当然だと考えます。
があると認めるときの具体的な事例２ 学校給食費の減免規定があることを保護者に周知する必要性３ 本条例制定においてパブリックコメントを実施しない理由４ 本条例がない現状における学校給食費の徴収根拠５ 条例化を機に学校給食費の取扱いが変更となる内容の有無６ 本条例制定により学校現場において軽減される業務内容７ 学校給食費未納者への督促業務を外部委託する可能性８ 本条例制定後に学校給食費の無償化を行う場合の条例改正
令和３年の人事院からの意見に基づき、育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得回数の緩和への対応、会計年度任用職員等の育児休業の取得要件の緩和、会計年度任用職員等の育児休業の取得柔軟化等を行うとして今回、条例改正が出されています。